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決算申告代行のサポート料金 - サイバークルー会計事務所

「領収書」「請求書」「通帳コピー」の3つだけご用意の上、いますぐお電話ください!
低価格で税理士による決算書作成と法人税申告代行サービスを提供します。

3つの決算書作成・法人税申告サービスプランからお選びください!

当社では、3つの決算書作成・法人税申告サービスプランをご用意しております。


それぞれサービス内容とサポート料金が異なりますので、お客様のご予算やサービス範囲に合わせてお選びください。

 
売上高
1,000
万円未満
売上高
3,000
万円未満
売上高
5,000
万円未満
売上高
5,000
万円以上 
決算書の作成
法人税申告書の作成
地方税申告書の作成
事業概況書の作成 ○ 
税務代理権限証書の作成 ○ 
申告書の提出
申請書・届出書のチェック
源泉所得税の未納チェック
料金
120,000円
120,000円
150,000円
180,000円~
消費税申告書
30,000円
40,000円
50,000円
50,000円~

※記帳代行サービスは各プランに含まれておりませんので、ご希望の方は別途お見積りを出させていただきます

決算書作成・法人税申告サービスの内容

1.記帳代行

お客様には、「領収書」「請求書」「通帳コピー」をご用意いただくだけ!

初回のお打ち合わせ時にこの3つの資料をお持ちいただければ、私どもが1年分の経理記帳を短期間でまとめて作成致します。お客様の負担は一切ございません。
※遠方等で来所が難しいお客様は、ご依頼いただく際にお伝えする必要書類をご郵送ください。
※現金出納帳を作成していない場合、別途費用をいただく場合がございます。ご了承ください。

2.決算書作成代行

「納める税金は少しでも少なくしたい!」「融資に通用する決算書にしてほしい!」「税務調査に入られても問題ない内容にしてもらいたい!」

このようなお客様のご要望をしっかりとお伺いし、最大限ニーズに応えられる決算書を作成致します。

3.申告書作成代行

決算申告で提出が義務付けられている法人税・消費税・地方税(事業税)の申告書を作成致します。

4.申告代行

お客様に代わって当社が税務署への申告書提出を代行致します。

申告後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送または直接お渡しさせていただきます。
ここまでで決算書作成・法人税申告の全ての業務が完了致します。

決算書作成の際に必要な書類

総勘定元帳

日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がこれ一冊でわかるものです。
科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。
作成・保存(7年間)が義務づけられており、税務調査の際に必ずチェックされます。

領収書ファイル

経費の領収書などを日付順に整理してファイリングしたものです。
後々の確認等にも整理しておくと重宝です。
※作成・保存(7年間)が義務づけられており、税務調査の際に必ずチェックされます。

決算報告書

「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」等の決算内容を報告形式で作成してファイリングした書類です。
申告書に添付する書類であり、銀行融資の際にも提出が求められます。
決算内容はお客様のご了解を得ながら作成を進めます。
決算書作成まで完了した段階で、納税予測もご連絡致します。
節税対策が可能であれば、お客様にご提案させていただきます。

作成する申告書

法人税申告書、消費税申告書

法人税申告書は、別表1から始まる税務計算書類から決算報告書や勘定科目明細書までをまとめます。
最低でも20ページ以上の厚さになります。なお、消費税申告で必要となる各種届出書も当社で作成致します。

事業概況書

事業概況書は、その名の通り、会社や事業に関する情報をまとめた書類です。
申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。

税務代理権限証書

申告書提出、調査立会い、問合対応などを税理士が代理することを記載した書類です。
この書類を添付することで、決算後の対応も税理士が行うことが可能になります。

地方税申告書

事業税と都道府県市民税に関する申告書です。
納税額の了解をいただいた後、押印していただき、申告書が完成します。
当社は電子申告に対応しておりますので、押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。
なお、電子申告の届出は弊社が行い、追加料金等は一切ございません。

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