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サイバークルー会計事務所では、起業、経理、会計、節税、税務等に関するお問合せ・ご相談を無料でお受けしております。お気軽にご相談下さい。
お問合せ電話番号　03-6807-1031 (平日10:00～17:00)

サイバークルー会計事務所では、経営者の皆様のお悩みを解決いたします。
まずはお電話かお問合せフォームにてお問い合わせください。
お問い合わせに費用は発生いたしませんのでお気軽にご相談下さい。

サイバークルー会計事務所

〒103-0007

東京都中央区日本橋浜町3-35-5
オフィス30・７Ｆ

Tel. 03-6807-1031

Fax. 03-6807-1032

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経営顧問プレミアは次のサービスが含まれます。経営顧問ゴールドに月次での予算・実績管理、中期経営計画を加えた究極のコースです。
PLAN（中期計画・単年度計画）－DO（達成管理）－SEE（リスク分析）の経営サイクルを確立することができます。これにより、企業の価値を最大化させるキャッシュフロー経営（キャッシュの流入や流出を重視した経営手法で、キャッシュの最大化を目指した経営のことです。）が可能となります。
月次で計画を見直し、実績と計画の差異を分析することで、その後の対策を練ることができます。
また、５ヵ年の中期経営計画を作成することで、５年後の自社のあるべき姿を明確にします。

<経営顧問>の業務内容
①ビジネスブログを利用したホームページ作成サポート
②企業経営WEBマガジン配布（週刊）のメール配信
③決算診断
④単年度経営計画
⑤中間修正計画・実績計画差異分析（前期6ヶ月） 　
⑥月次経営報告書
⑦月次損益・資金繰り予定表
⑧中期経営計画

①～⑧に以下の⑨～⑪を加えたサービスです。

⑨月次経営実績報告書
⑩損益・資金予定表
⑪５ヵ年中期経営計画

１.経営顧問
２.経営顧問プレミア

■メニューへ

１．経営顧問

１.経営顧問

経営顧問は次のサービスが含まれます。会計顧問だけでなく、経営面でのアドバイスを受けたいお客様向けサービスです。会社経営に非常に役立つコースです。

単年度経営計画では、キャッシュフロー予測や、事前に様々なシミュレーション(人材採用計画、投資計画、借入計画等)を行うことで迅速な意思決定が可能になります。
中間(6ヶ月)終了後に再度当初の計画を見直し、これまでの実績と計画の差異を分析することで、その後の対策を練ることができます。
また、早期に当期の業績が予測できますので様々な決算対策が可能となります。
 

<経営顧問>の業務内容

①ビジネスブログを利用したホームページ作成サポート

(サイバークルー De ビジネスブログ)

②企業経営WEBマガジン配布(週刊)のメール配信
③決算診断
④単年度経営計画
⑤中間修正計画・実績計画差異分析

１．経営顧問
２．経営顧問プレミア

■メニューへ

会計顧問は次の業務を行います。
毎月の訪問はありませんが、費用を抑えたい法人様向けサービスです。

①記帳代行

②年末調整・法定調書作成

③企業経営WEBマガジン配布（週刊）のメール配信

④税務申告（横山税理士・行政書士事務所）

→詳細を見る


２．会計顧問プレミア

会計顧問ゴールドは次のサービスが含まれます。
　　
<1.会計顧問>の業務内容

①記帳代行
②年末調整・法定調書作成
③企業経営WEBマガジン配布（週刊）のメール配信）
 
①～③に以下の④～⑦を加えたサービスです。
 
④インターネット会計の利用（ｻｲﾊﾞｰｸﾙｰ De ﾈｯﾄ会計）
⑤決算予測　（２～３ヶ月前に当期の業績を予測致します。)
⑥月次決算
⑦月次レポート

→詳細を見る

各コースとも決算及び法人税・消費税等の申告書の作成が含まれております。
（申告書の作成は、併設の横山税理士・行政書士事務所で行います。）

<税務申告代理業務>
・法人税、所得税、消費税、その他各種租税に関する税務申告業務
・各種租税に関する相談業務
　
<創業支援業務>
・会社設立、法人成り、開業のご支援

<コンサルティング業務>
・経営サポート業務（事業計画・予算・資金計画作成のサポートなど）
・事業再編サポート（合併、清算、会社分割）
・給与計算、年末調整業務
・株式公開支援業務(事業計画策定・経営管理体制の整備・関係会社等の整備・会計制度確立・資本政策策定・申請書類作成等)
 
【行政書士業務】

各種在留資格の申請

在留資格認定証明書交付申請
在留期間更新許可申請
在留資格変更許可申請
永住許可申請
再入国許可申請
資格外活動許可申請
就労資格証明書交付申請  
 
<創業支援業務>
・会社設立手続き、開業のご支援

<申請取次制度>
在留資格の取得や変更の手続きは、原則として、在留を希望する外国人が自ら地方入国管理局に出頭しなければなりません。それが申請取次制度によって、本人出頭の原則が部分的に免除され、法務大臣から承認を受けた申請取次者による在留資格の取得や、変更の申請取次が認められました。
この申請取次制度を利用した場合、日本に在留を希望する外国人は、入国管理局からの出頭要請がない限り、入国管理局への出頭が免除されます。

<<申請取次行政書士>>
申請取次制度では、申請取次を出来る者が限定されています。
入国管理に関する一定の講習を受けた行政書士で、法務大臣から認証を受けた者も申請取次を行うことが出来ます。

■メニューへ

<略歴>
(米国)ジョージワシントン大学大学院でＭＢＡ(ファイナンス専攻)、
筑波大学大学院で、修士(法学)取得。
JSR(株)、タイムワーナーエンターテイメントジャパン(株)、マイクロソフト(株)等を経て、横山税理士・行政書士事務所設立。
平成１３年３月、サイバークルー株式会社を設立し、代表取締役に就任。

【会社概要】
サイバークルー株式会社
〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町3-35-5
オフィス30 7Ｆ
Tel.03-6807-1031
Fax. 03-6807-1032

代表取締役：横山禎一
設立：平成１３年３月
資本金：1,000万円
概略：経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ/アウトソーシング/人材派遣・紹介
厚生労働大臣許可 人材派遣：(特)13-11-0057
厚生労働大臣許可 人材紹介：13-11-ユ-0033

アクセス：都営新宿線浜町駅 出口２ 徒歩5分 / 半蔵門線 水天宮前駅 出口5 徒歩7分　

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■経営顧問サービス
・決算診断
・経営計画
・資金繰り・財務コンサルティング
・ネットでの営業（集客）支援
→詳細はこちら

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数字の苦手な社長さんのための経営サポーターです。
黒字経営のための、経営に役立つ経理、経営アドバイス、節税アドバイスを行います。

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サイバークルー会計事務所の２つのサービス

■会計顧問サービス

・経理アウトソーシング
・インターネット会計
・月次決算・年度決算
・税務申告
→詳細はこちら

■経営顧問サービス

・決算診断
・経営計画
・資金繰り・財務コンサルティング
・ネットでの営業（集客）支援
→詳細はこちら

１．自社で経理業務をする場合は、月次試算表（月次決算）を出来るだけ早く作成する体制を整えること。 
●試算表の作成が、２～３ヵ月後になるようでは、経営を判断・検討する資料として何の役にも立ちません。翌月中には「月次試算表」を作成することが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そして、できれば月次決算を行うこと。正確な売上や利益の把握は、月次決算を行うことで可能となります。月次決算を行うことで業績の予測や節税対策が早めに行うことができます。

　経理業務を外部にアウトソースする場合は、必要な書類（領収書、請求書、給与明細等）を翌月の10日位までには揃えて会計事務所に提出すること。月次決算作成を外部にアウトソースすることも一つの方法です。

２．迅速な月次試算表作成の為の経理体制改善のアドバイスをしてもらうこと。 

●領収書の整理から記帳の仕方、ﾌｧｲﾘﾝｸﾞなど事務の基本的なことが、きちんとできてない企業が実に多くあります。　社員の経費精算の仕方、不正が生じないような内部けん制、転記をなくすなどの経理の合理化等を指導してもらうこと。

経理業務を外部にアウトソースする場合は、必要な書類が早く揃う体制を整えるアドバイスを受けることが大切です。
　

３．経営の検討ができる試算表を作成すること。そして、その試算表をもとに会計事務所と定期的に打ち合わせをすること。

●単なる試算表では、様々な経営の課題を検討する資料にはなりません。
最低限必要なことは、前年比較の試算表です。単に今期の数字だけの試算表でしたら、良いのか悪いのかわかりません。比較する対象（前年の数字）があって、はじめて判断できるのです。

更に一歩進んで、単年度の経営計画をたて、その数字と比較することが望ましいでしょう。業績の予測と計画とのズレを早期に解消する対策を考えることが出来ます。

また、部門別会計にすることで、さらに詳細な問題分析ができます。
例えば、①お店ごと　②営業マンごと　③商品分野ごと　④地域ごと等、部門別会計をすると、会社のどこが良くてどこが悪いのか相当見えてきます。

そして、その試算表をもとに、会計事務所と一緒に相談・検討する時間を作りましょう。

４．取引の記録(記帳）について、きちんと監査をしてもらうこと。
 
●個々の取引について、税法的な間違いはないかについて、きちんとチェックしてもらうこと。例えば、役員報酬を上げる場合でも、経費になる場合とならない場合があります。全ての取引ついてきちんとチェックしてもらえば、税務調査等の心配もほとんどする必要はありません。

会計帳簿だけではなく、契約書や注文書などを確認することや購入した現物の確認をすることが重要です。
 

５．事前に相談すること。 
●例えば、経費になると思って大掛かりな修繕をした場合、あとで経費にならないとわかるとショックです。前もって、会計事務所に相談すれば、経費になるかどうかの確認、上手な節税法がわかります。そして、色々なアドバイスを求めること。

■設備投資や社員を雇いたいけれど、資金繰りや利益は大丈夫だろうか？

■経営計画を作りたいけれど、どうやって作れば良いのだろう。

■設備を購入したいのだけれど、リースがいいだろうか、借入がいいだろうか？

■社長と奥さんで給料をいくらづつにするといいだろうか？

■我社で受給できる助成金はないだろうか？

■コスト削減の方法を一緒に考えて欲しい。

■リストラしないとやっていけないのではないか？

■節税に保険を活用したいけれどどの保険を選んだらよいかわからない。

■会社に必要な様々な規定について教えてほしい。

■コンピュータを活用して経理業務等を合理化していきたいのだが。

・会計事務所
会計事務所とは正式な名称ではありません。
法律上は、税務を行うのは「○○税理士事務所」と言う名称が正式名称であり、「会計事務所」は通称です。
税理士法人、税理士事務所、公認会計士事務所等が総称して「会計事務所」と呼ばれます。
当事務所も、税務・行政書士業務は、「横山税理士・行政書士事務所」で行いますが、会計（経理）・コンサルティング業務等は、別法人として、サイバークルー株式会社で行っています。

・税理士事務所

税理士が個人で事務所を設立すると税理士事務所となります。
　

・税理士法人

税理士法人とは、２名以上の税理士により設立される税理士法に基づく特別法人です。
従来は税理士の資格を持った個人だけが税理士業務を提供することができましたが、税理士が共同で法人を設立することが認められるようになりました。

２．会計事務所（税理士事務所）の探し方 

・知人の税理士

知人に税理士がいる場合、直接依頼することが可能です。知人であれば相手の能力・性格や人間性等もよくわかっていますし、親身になって相談に乗ってくれるメリットがあります。ただし、自分の報酬やその他色々な事を知られることになりますので、逆に相談しにくい場合もあるかもしれません。

・知人からの紹介

最も多い方法が、知人からの紹介であるといえます。知人からの紹介であるため、税理士の能力・人間性・信頼性等がわかりやすく、安心できるメリットがあります。 紹介を受けたらその税理士のホームページを確認したり、実際に会って話をするのが良いでしょう。

・インターネット

最近ではホームページを開設する事務所が増えていますので、インターネット上の情報網を活用することで、多くの情報収集や事務所の比較検討ができるメリットがあります。
この方法のいいところは、親切なホームページであれば、その税理士の顔や年齢、人柄、経歴などが分かりますし、その税理士がお客様に対してどんなサービスをいくらでしてくれるのか、またその税理士の仕事に対する考え方なども分かります。仕事を依頼した後の状況を一番想像しやすいのがこの方法です。

・ダイレクトメールなど

会社を設立すると、税理士事務所から沢山のダイレクトメールが送られてきます。
法務局に会社設立の情報があるため、そのようなことが行われます。そのようなダイレクトメールを見て選ぶ、というのも一つの方法でしょう。

・電話帳や看板広告

　電話帳や看板広告等でも探すことができますが、インターネット上の情報網が発達した現代ではこれらの方法で探す方はずいぶん少なくなっていると思われます。近くの税理士を探すことができるメリットがあります。 

 ３．会計事務所（税理士事務所）の選び方。

１．サービス内容が希望と合っているか。

事務所が提供するサービス内容が、自身の希望するサービス内容と合っているかが重要です。
事務所が提供するサービス内容は、記帳代行、記帳指導、申告書作成、節税対策、経営コンサルティング等様々であり、事務所ごとに特色や得意分野があります。

まずは、自身の希望するサービス内容を洗い出し、希望するサービスについての知識と経験が深い事務所を選ぶことが大切です。
自分はどういうサービス・業務をしてもらいたいか明確にしておき、「今、うちの会社は何をするべきなのか」または、「何をしなくていいのか」をよく考えてから、その希望に対応できる事務所を選びましょう。

２．顧問料とサービス内容とのバランスがよいか。

顧問料は単に安ければ良いというものではありません。安ければ安いなりに必ず理由があります。
依頼するサービス内容と顧問料とのバランスを総合的に判断することが重要となります。
サービス内容と顧問料とのバランスを他の事務所と比較検討してみるのもよいでしょう。

３．税理士との相性がよいか。

税理士の性格や人間性が自身と合うかどうかが重要です。一般的に、税理士とは長い付き合いになり、税務に限らず様々な相談をすることになりますので、信頼性・安心感・コミュニケーションの取りやすさ等を始めとして、税理士との相性は大切です。

４．様々なアドバイスをしてくれるか。

税理士の仕事は、記帳代行や法人税等の申告書作成だけではありません。将来を予測し様々なアドバイスをしてくれる税理士であることが重要です。
決算数値の予測による節税や経営全般のアドバイス、財務コンサルティング等、様々なアドバイスをできる能力を備えているか確認しましょう。

５．ＩＴやパソコンに強いか。

税理士業界はＩＴにあまり強くないと言われています。これは、税理士の平均年齢が６０歳を超えているからだと考えられます。しかし、パソコンの普及している現代では、ＩＴを使用して経理業務を合理化かつ省力化することが必要不可欠ですので、ＩＴやパソコン会計に強い税理士事務所であることが重要となります。

●　会計事務所（税理士事務所）選びのチェックポイント 

 １.　 翌月には会社の試算表ができる。 
 ２.　 財務や資金繰りについてのアドバイスがあり、融資の手伝いをしてくれる。 
 ３.　 経理の合理化、改善等についてのアドバイスがある。 
 ４.　 自社に必要なサービス・業務を提供してくれる。 
 ５.　 決算の事前打合せを行い、対策等を考えてくれる。 
 ６.　 節税対策を積極的に行ってくれる。 
 ７.　 どこに問題があるのか、数字をわかりやすく説明してくれる。
 ８.　 事業計画・経営計画作成のアドバイス又はサービスがある。 
 ９.　 相談や質問に素早く答えてくれる。 
 １０. 税務調査時、会社の代理人として立会い、守ってくれる。 
 １１. 会社のブレーンとして、色々な相談にのってくれる。 
 １２. 考え方が柔軟で、納税者に顔が向いている。 
 １３. 事業内容や経営者の考えをしっかりと把握してくれる 
 １４. 税金だけではなく、様々な法律相談に対応できる。 
 １５. サービス内容と報酬は見合っている。  

•  創業1年目で、会計コストを抑えたいA社様　
  「会計顧問」コースを選択。
  

【サービス内容】 １．記帳代行 ２．年末調整・支払調書作成 ３．企業経営WEBマガジン配信 ４．決算・法人税等申告書

年商６千万円で、自社の業績をタイムリーに把握し、会計情報を経営に生かしたいB社様　 「会計顧問プレミア」コースを選択。 【サービス内容】 １．記帳代行 ２．年末調整・支払調書作成 ３．企業経営WEBマガジン配信 ４．決算・法人税等申告書 ５．インターネット会計 ６．決算予測  ７．月次決算 ８．月次レポート

年商１５億円・社員７０名で、経理担当者が辞めるため給与計算と経理業務を希望のE社様 【サービス内容】 現状業務の把握と問題点の抽出を行い、業務フローを設定。月次決算を、月末締め後１０日以内に行い、報告する体制としました。