税理士報酬は安ければ安いほど良い…
毎月の記帳は記帳代行会社にまかせて、税理士には申告書を作ってもらうだけで大丈夫…
なんて事を思っていませんか。
適正な価格で税務顧問契約を結ばなかったばかりに
税務調査を受けて余分な税金を払うことになったり、後で後悔することになるかもしれませんよ。
値段で税理士を選んで失敗した例や、安い記帳代行会社で実際にあった例をお伝えします。
会計事務所は、報酬額とサービス内容のバランスを考えて依頼しましょう。
【ケース：001】
株式会社A社様
ネット系のITベンチャー企業であるA社様は、１期目が終わって弊社に相談に来ました。
1期目は設立間もないため、とにかく経理関係の経費を安く抑えたいと思って、
徹底的に安いところを探したということです。
月々の記帳は価格の安い記帳代行会社に依頼し、申告書はとにかく安く申告書だけの
作成をしてくれる税理士を探したそうです。（実際相場よりもかなり安い金額でした。）
もちろんこの税理士さんとは顧問契約をしていません。
2期目になって、記帳代行会社のサービスに不安と不満を持った
（値段が安いのでやむを得ないと思いますが・・。）ため、知人の紹介で弊社に相談に来られました。
私は1期目の貸借対照表や総勘定元帳を見て気になる点を見つけました。
貸借対照表に「建設仮勘定」という科目があり、その中身を聞いたら、
開発中のソフトウェアの費用で、外注先に外注しているがまだ完成していないものということです。
その金額が何と約1億円。ソフトが完成した時点で固定資産に振り替える予定だったようです。
この経理処理が、消費税が税込のままになっていたのです（その金額約5百万円）。
もちろんA社は資本金が1千万円以上で1期目から課税事業者です。
記帳代行会社の担当者が何故税込のままにしておいたのかは不明ですが、
単純なミスなのか、それともソフトウェア完成時に課税仕入れとしようとしたのかもしれません。
もちろん申告書の作成を請け負った税理士先生も記帳が正しいという前提で
申告書を作成しているため、そこまではチェックしなかったようです。
私は、資金繰りを考えた場合1期目の課税仕入れとして還付を受けた方が良いと
判断して税務署に更生の請求を行いました。
その結果、約5百万円の消費税の還付を受けることができました。
もちろん、A社の社長さんも税理士を値段だけで決めたことを反省して、
月々の記帳とチェックをしっかりと行う弊社との顧問契約をしていただきました。
【ケース：002】
株式会社B社様
年商が約2億円の会社で6期目の途中で弊社に相談にいらっしゃいました。
B社様には顧問税理士がいて、月々の記帳もその税理士事務所で行っていましたが、
顧問料金は年商が2億円規模の会社にしてはかなり安いと思われるレベルでした。
過去の申告書を見ると3期が終わって4期目に税務調査が入っていました。
その追徴税額が何と約5百万円でした。
そこで過去の総勘定元帳や申告書を見たのですが、見てこれまた驚きました。
とにかくかなりいい加減に記帳しています。過去5期分の決算書が全く信用できません。
源泉税の預り金はいつまでたってもゼロにならず何かわからない不明の残高が残っているは、
未払金の残高も何がどのように未払金になっているか全く不明、
挙句に法人税の申告書もミスがあってかなりいい加減に作成してありました。
追徴税額が5百万円というのも納得です。
でも待ってください。
売上が約2億円の会社で追徴税額が5百万円ですよ。
5百万円の利益を出すためにはどれだけ大変かは容易に想像がつくと思います。
B社の社長さんも前の会計事務所の対応に不満を持っておられて弊社にご相談に来られました。
会計事務所は、サービス業です。
会計事務所のコストは、人件費が大部分を占めます。
そして、値段によって、作業時間やサービス内容等が大きく変化します。
ここまでの事例の安い会計事務所等による仕事を考えて下さい。
サービス業のため、どうしてもある程度は値段と業務の質は比例します。
普通ならダブルチェックをしていたものが安い値段であれば、チェックもせずに作業時間を
カットすることなんて当たり前に起こります。（安くても利益を出すため。）
でも、税理士報酬を多少安くして、税務調査等で多額の税金を追加徴収されてしまったら元も子もないと思いませんか？
会計事務所はサービス業です。 値段とサービス内容はある程度比例します。
会計事務所を価格のみで決めるのは危険です。価格とサービス内容のバランスを良く考えて選びましょう。
弊社は、最高品質のサービスを、よりリーズナブルな価格で提供することを目指しています。
・税務調査に耐えうる会計・税務処理
・税制上の特典を受けられる会計・税務処理
・内容や経緯を考慮した上での節税のご提案
サイバークルー会計事務所では、上記の三点をお約束いたします。
税務顧問
税務顧問とは、顧問税理士が、会社の情報や状況を適時に理解・把握して、
年間を通して、税務に関する代理人として税務署等への対応、会社の税務の管理、
税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行うことです。
税務顧問により、有利な税務の特例を知らなかった、税務の届出を忘れてしまった、
申告や納税の期限を忘れてしまったなどで、有利な税務の特例が適用できなかったり、
加算税等のペナルティが課せられたり、余分な税務調査が行われたり、
余分な税金を支払ったりすることを避けることができます。
税務調査が行われた際には、高度な税務知識が必要で、ストレスが生じる税務署等との
交渉の窓口を税理士に任せることができます。
税務調査官との交渉を大きなストレスを感じることなく有利に運ぶことができ、
また税負担をセーブすることも期待できます。
税務顧問契約をすることで、何か税務の問題があった際には、即座に会計事務所に
電話をして相談することができます。
税務顧問がいれば、誰に相談すればいいかを心配することはありません。
電話帳で調べたり､インターネットで検索したり、誰かに尋ねる必要もありません。
税務の問題があれば、すぐに会計事務所に直接電話をすれば問題を解決することができます。
悩む前に、すぐご相談ください。
私たちが貴方の力になります。
