【税理士業務】
<会計支援業務>
・記帳および会計帳簿作成
・経理ソフト導入支援
・月次訪問監査、月次決算報告
・決算対策のご提案、決算業務のサポート、決算書作成業務
<税務申告代理業務>
・法人税、所得税、消費税、その他各種租税に関する税務申告業務
・各種租税に関する相談業務
<創業支援業務>
・会社設立、法人成り、開業のご支援
<コンサルティング業務>
・経営サポート業務（事業計画・予算・資金計画作成のサポートなど）
・事業再編サポート（合併、清算、会社分割）
・給与計算、年末調整業務
・株式公開支援業務(事業計画策定・経営管理体制の整備・関係会社等の整備・会計制度確立・資本政策策定・申請書類作成等)
【行政書士業務】
各種在留資格の申請
在留資格認定証明書交付申請
在留期間更新許可申請
在留資格変更許可申請
永住許可申請
再入国許可申請
資格外活動許可申請
就労資格証明書交付申請
<創業支援業務>
・会社設立手続き、開業のご支援
<申請取次制度>
在留資格の取得や変更の手続きは、原則として、在留を希望する外国人が自ら地方入国管理局に出頭しなければなりません。それが申請取次制度によって、本人出頭の原則が部分的に免除され、法務大臣から承認を受けた申請取次者による在留資格の取得や、変更の申請取次が認められました。
この申請取次制度を利用した場合、日本に在留を希望する外国人は、入国管理局からの出頭要請がない限り、入国管理局への出頭が免除されます。
<<申請取次行政書士>>
申請取次制度では、申請取次を出来る者が限定されています。
入国管理に関する一定の講習を受けた行政書士で、法務大臣から認証を受けた者も申請取次を行うことが出来ます。
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