会計事務所 給与計算アウトソーシング
（１）給与計算とは
給与計算は、まず、一定のルールに従って決定された支給額から、所得税・住民税・健康保険料（介護保険料）・厚生年金保険料・雇用保険料等を差し引いて、手取額を計算します。
事業主は、差し引いた税金や保険料を、事業主負担分とあわせて国や地方公共団体に納付します。したがって、給与計算とは、働く人の手取額を計算して支給するに止まらず、税金や社会保険料を徴収・納付するまでの作業すべてを行う大事な業務なのです。
給与計算において徴収する社会保険料等は将来年金を受給する額にも大きく影響しますから、慎重に正確に行わなくてはなりません。
（２）給与明細書
給与明細の項目には、主に支給項目と控除項目、勤怠項目の３つがあります。
支給項目は一般的には、基本給に、会社で定められた諸手当や、割増賃金が加算されます。
控除項目には、所得税や住民税などの税金、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの保険料、その他会社の規定等で定められた旅行積立金や財形貯蓄等があれば、それらも含みます。
勤怠項目は、それぞれの社員の出勤日数、欠勤日数、残業時間などが記載され、それに基づいて割増賃金等が計算されます。
（３）支給
労働基準法の賃金支払いの5原則によると、
「賃金は毎月一回以上一定の期日を定めて支払わなければならない」
と規定されていますので、例外を除き、毎月の締め日と支払日を定めます。
銀行の給与振込にする場合、実際に振込が行われるまでに、数日を要するようですので、支給日より前に計算を済ませる必要があります。
サイバークルー Ｄｅ 給与計算
＜給与計算＞
お客様からいただいた情報をもとに、弊社で集計をし、総支給額、各種保険料控除額、所得税額、住民税額を算出いたします。そして、各従業員のその月の給与の額を計算させていただき、お客様のもとに給与明細書をお送りさせていただきます。
＜有給管理＞
有給休暇については、従業員の方を雇い入れてから６ヶ月が経過した場合に、全労働日の８割以上出勤している場合には、１０日以上の有給休暇を与えなくてはならないと労働基準法において定められています。
なお、有給休暇の日数は、雇い入れてから１年６ヶ月で１１日以上、２年６ヶ月で１２日以上、３年６ヶ月で１４日以上…と、その従業員の方の勤続年数によって増えていくこととなります。有給休暇の取得日や付与日数、残日数は、それぞれの従業員の方によって異なりますので、すべての従業員の方の有給休暇の状況を管理するのはなかなか大変なことです。当センターでは、それぞれの従業員の方の有給休暇の取得日、有給休暇の付与日数、残日数などを管理させていただきますので、お客様の手間を省くことができます。
＜住民税納付書作成＞
住民税とは、前年の所得に対して、市町村、都道府県が徴収する税金です。住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収があります。
多くの会社は、特別徴収の方法をとっており、従業員の方の毎月の給与から住民税を控除し、従業員に代わって会社が市町村に一括で支払うこととなります。
なお、普通徴収の場合は、従業員の方が市町村から送られてくる住民税納付書をもって、直接市町村に支払うこととなります。弊社では、住民税の特別徴収の納付書を作成も対応可能です。
＜源泉納付書作成＞
毎月従業員の方に給与をお渡しする際には、給与にかかる所得税の金額を控除します。
そして、すべての従業員の方の所得税を会社がまとめて税務署に支払うこととなります。これを源泉徴収と言います。
会社はこの所得税を翌月の１０日までに納付する必要があります。
なお、従業員数が９名以下の会社の場合は、半年分をまとめて納付するという納期の特例を適用してもらうことも可能です。
弊社では、毎月の給与計算とともに、税務署に納付すべき所得税の源泉納付書も作成させていただきます。
＜＜アウトソーシングのメリット＞＞
① 最新のソフト・システムの導入は不要です！
給与計算をアウトソーシングされる場合、新たに給与計算システムを導入したり、給与計算ソフトの購入が必要となる場合がありますが、弊社に給与計算をご依頼いただいた場合は、お客様に最新の給与計算システムやソフトを導入していただく必要性はまったくありません。
毎月、お客様のデータを当社にお送りいただくだけですので、給与計算のアウトソーシングにかかる費用を最低限に抑えることができます。
② 煩雑な給与計算を大幅に軽減できる！
弊社に給与計算をご依頼いただいた場合は、給与計算業務のすべてを弊社で責任をもって実施させていただきますので、お客様には毎月のタイムカードや出勤簿、またはそのデータを当センターにお送りいただくだけで結構です。これまで、煩雑な給与計算にとられていたお時間を、別の業務に使っていただくことが可能となります。
③ 正確な給与計算を行うことができる！
給与計算を行う際にもっとも重要となるのは、「正確さ」です。給与計算では、厚生年金保険料、健康保険料などの各種保険料や、所得税や住民税などの税金を控除し、支給額を決定することになります。
そのため、給与計算を正確に行うためには、保険料率の改正など最新の情報を把握し、また社会保険関係法令全般に関する知識が必要となりますが、弊社にご依頼いただくことによって、最新の情報・法改正に即した給与計算が可能となります。
④ 担当者が突然休職、退職された場合でも安心！
自社で給与計算を行われる場合は、専門的な知識が必要となりますので、担当者の方が突然休職・退職された場合などは、すぐに代わりの従業員の方に教育を行うのは困難ですし、給与計算に支障をきたす恐れがあります。
それに対して、弊社に給与計算をご依頼いただく場合は、担当者の方には、タイムカード・出勤簿またはそれらのデータをお送りいただくだけで結構ですので、不測の事態が起こっても毎月の給与計算に支障をきたすことはありません。
